カテゴリー: 生活保護

生活保護受給者の葬祭

基本的に葬祭扶助を利用した葬儀は、
家族葬になると思っておいた方がよいでしょう。

葬祭扶助は実費で支給されるとはいえ、決められた範囲内のみの支給
となるので、一般的な葬儀の費用には到底足りません。

葬祭扶助の相場は大体17万円~20万円と言われていますが、
一般的な葬儀の費用はおよそ200万円前後と言われています。
約10倍もの金額の差があります。
そのため一般的な葬儀をするのは不可能と思っていいでしょう。

対して家族葬の場合、20万円以内に収めるのはさほど難しくない(※)ようで、
10万円~50万円で出来るそうです。

この額であれば葬祭扶助で葬儀を行うことができるでしょう。
しかし気を付けなければならない点としては、
・生活保護を受けている方が亡くなったのか
・生活保護を受けている方が喪主を務めるのか
この2点だと思います。

前者の場合、親族の誰かが喪主を務めることになるかと思いますが、
その喪主が葬儀代を支払えるだけの金銭的余裕がある場合、当然葬祭扶助を
受け取ることはできません。

後者の場合は、最低限の生活をするので精一杯かと思われますので、
葬儀費用を支払える余裕は一切無い為葬祭扶助を受けて葬儀を執り行うことになるでしょう。

ただし、当然かなり簡素化した葬儀しかあげることができません。
例としては、通夜や告別式を行わず、
火葬して遺骨を受け取るのみといった火葬式が挙げられます。

故人は謹んで偲ぶべきだと思いますが、生活保護費(葬祭扶助)で葬儀が行われる以上
こういった簡素な葬儀も致し方ないかもしれませんね。

生活保護の種類について

生活保護といっても、中身は8種類に分かれています。
年齢や性別、そして世帯の状況等から判断して、
1~2つ以上の扶助が行われます。

男性写真

【 生活扶助 】
日常生活に必要な費用(食費、被服費、光熱費等)
基準生活費(第1類・第2類)と各種加算により支給される
(第1類…個人単位での食費、被服費、娯楽費等
第2類…家族単位での光熱費、交通費等
各種加算…母子加算、妊産婦加算、障害者加算等)

【 教育扶助 】
義務教育に必要な費用(給食費、学用品費等)
基準額が支給される

【 住宅扶助 】
住宅に関する必要な費用(家賃、地代、補修等)
実費で支給される(決められた範囲内)

【 医療扶助 】
治療に必要な費用
本人負担なしで、医療機関へ直接支払われる(現物支給)

【 介護扶助 】
介護に関する必要な費用
本人負担なしで、介護業者へ直接支払われる(現物支給)

【 出産扶助 】
出産に関する必要な費用
実費で支給される(決められた範囲内)

【 生業扶助 】
自分で商売をはじめたりする際に必要な費用
(就労するために必要な技能習得等)
実費で支給される(決められた範囲内)

【 葬祭扶助 】
葬祭に関する必要な費用
実費で支給される(決められた範囲内)

これら8種類の扶助が中心となって
生活保護の支給が行われますが、
生活保護を受給している全世帯に
全ての支給がある訳ではありません。

また、一時的なものとして一時扶助というものもあります。

生活保護に関する問題点

生活保護に関しては、様々な問題点があります。

生活保護の申請を、役所の窓口で拒否するという
「水際作戦」と呼ばれる事が一部の自治体で行われ、
死者を出すという問題もありました。

また、「無料低額宿泊所」と呼ばれる宿泊所に
生活保護を受けている人やホームレスの人を入所させ、
入所者を騙して生活保護を全額搾取しているといった業者が
実在する事もわかってきました。

そして最近では、生活保護の不正受給が問題となっています。

仕事もしていて安定した収入があり車も所有しているのに
生活保護を受給している…といった問題です。

外車に乗っているのに、生活保護を受給している人も
いるそうです。大きく矛盾していますよね。

「生活保護不正受給、市職員2人が加担」といったニュースもありました。
公務員である人たちが、このような不正をする時代になるとは…。

公務員は当たり前の事ですが、自覚を持ってほしいですね。

本当に生活に困っているから生活保護を受給している人たちまで、
そういった人たちと同じにされたり、疑われるのもまた違います。

不正受給が大きな問題となってから、生活保護を頼って生活している人たちの
行動一つ一つを監視する様な目で見ている人もいるそうです。
全く問題がないのに、ちょっとした事で役所へ通報する人もいるそうです。
世知辛い世の中になってしまいました…。

生活保護には、国民の税金が使われています。
本当に必要としている人に、生活保護が行き渡ることと
その制度を悪用する人がゼロになる事を願うばかりです。

生活保護は、自立するための第一歩

生活保護を受けるまでの理由は人それぞれかと思いますが、
サラ金でお金を借りてしまって、救済法がないと悩んでいる場合も、
もしかすると解決できる可能性があるので参考にしてみて下さい。
サラ金 時効

生活保護制度は、厚生労働省が管轄している制度で、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
という日本国憲法第25条に基づき、
生活に困っている人を助け、自立へと導く制度です。

様々な理由や原因により生活に困っている人が、
自らできる事すべてをしても、やはり生活に困ったままの場合、
この生活保護制度で1人1人に必要と思われる保護が行われます。

でも、ただ生活に困っているという漠然とした理由だけでは
生活保護に申請できません。

生活保護を受給するには、条件が設けられており、
それに該当する人が受給できる様になっています。

本当に生活に困っている人にとっては、
生活に必要なもの等が受給できるので、
とても助かる制度になっています。

しかし、最近はその生活保護制度を悪用する、
心ない人たちがいる事も明るみに出てきました。

生活保護を不正受給するといった人たちです。
もちろん、これは犯罪になります。

そういった生活保護に関する問題も含め、
生活保護を受給していない人にとっても
実際はどういった制度なのかをお伝えしていきます。